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インド税法における代理人PE

税務研究会『国際税務』2018年Vol.38 No.10

インドにおいて代理人PEの定義が拡大された。この件は一方の国で製造した製品を他方の国で代理店や子会社経由で販売する日系企業において特に重要である。このような取引(代理店や子会社経由での販売)は販売する国に日系企業の恒久的施設(Permanent Establishment:PE)を認定させるリスクがある。PEが認定された場合は、当該日系企業は販売する国で行うコンプライアンス業務が増加し、全体的な税コストが高くなる。企業は、租税条約や国内法の規定を使用することによりPEのリスクを軽減してきたが、2018年7月1日に一定の国について効力が生じる新規規定が導入され、企業はサプライチェーンの構造を再検討する必要となった。新規規定は、多数国間条約(Multilateral Instrument:MLI)と呼ばれる。

本稿では、代理人PE、代理人PEのリスクを軽減するために企業が採用した手法、及びその手法に対し税務当局が当該PE軽減目的やその管轄区域で発生する所得を適切に課税するのにどのように取り組んでいるかについて説明する。

  1. 恒久的施設(PE):概念
  2. 代理人PE - 詳細について
  3. OECDのBEPS行動計画7とMLI - 代理人PEへの影響
  4. OECDのBEPS取組み
  5. インド国内法
  6. フランチャイズ契約
  7. 販売業者やコミッショネアとの契約
  8. 駐在員事務所
  9. 拘束力のない投資アドバイザリーサービス
  10. 結論

 

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