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無対価の非適格分割における資産調整勘定等の金額

『国税速報』平成30年9月10日号

無対価の合併等(合併、分割、株式交換)については、平成30年度税制改正により、適格要件及び非適格合併等となった場合の課税関係の明確化等の整備が図られました。その一環として、非適格の無対価分割(分割法人が分割の直前において行う事業及びその事業に係る主要な資産負債の概ね全部が分割承継法人に移転するものに限ります)により、分割法人から資産又は負債の移転を受けた内国法人における資産調整勘定及び差額負債調整勘定の金額の測定につき明確化されました。

【疑問相談】法人税

「無対価の非適格分割における資産調整勘定等の金額」

Question:
今般、当社(A社)は、選択と集中の観点から、当社にて営むX事業を、Y事業を営む100%子会社(B社)に無対価分社型分割で移転した後、B社株式の全てを第三者であるC社に売却することを企図しています。

C社に売却するB社株式のうちX事業は、C社の行った価値算定の結果、総資産1,500(諸資産(個別資産の簿価及び時価)1,000、営業権500)、総負債600(諸負債300、退職給与負債調整勘定200、未確定債務100)とされており、X事業に係る取引対価は900(1,500- 600)であることをC社との間で合意しています。なお、当該営業権には独立した資産として取引される慣習のあるものは含まれていません。

当該分割は分割法人であるA社と分割承継法人であるB社の間の完全支配継続要件を充足しないことから、税制非適格と認識していますが、B社における資産調整勘定又は差額負債調整勘定の金額をどのように測定すべきか教えてください。なお、当社グループは全て内国法人です。

また、その他留意事項があれば、併せて教えてください。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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