ナレッジ

外国子会社配当益金不算入制度の見直しにおける影響

『国税速報』平成27年7月13日号

平成27年度税制改正により平成28年4月1日以後開始事業年度における配当等の額については、その配当等の額の全額又は一部が当該外国子会社の本店所在地国の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされている場合(損金算入配当)、当該配当に係る金額については外国子会社配当益金不算入制度の適用対象にならず、益金の額に算入されることとなりました。(『国税速報』平成27年7月13日号)

関連コンテンツ

【疑問相談】法人税

「外国子会社配当益金不算入制度の見直しにおける影響」

Question:
内国法人である当社は、A国に所在する外国子会社B社(当社がその発行済株式総数の100%を保有)を有しています。B社からの配当は優先出資証券に係るもので、当該優先配当は、A国法人税法上、一定の要件を満たすことにより税務上は利息として取り扱われ損金算入が認められています。一方、当社においてはB社からの配当につき、外国子会社配当益金不算入制度の適用を受けていました。このたび、平成27年度税制改正により外国子会社配当益金不算入制度について改正が行われたと聞きましたが、当社のB社からの配当についてどのような影響がありますか。
なお、A国税制上、当該配当は利息として取り扱われていることから、当社への分配時において利息としての源泉徴収課税の対象となっています。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(186KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

安定的で持続可能な成長のため海外に進出している、または、これから進出を予定している日系企業が、事業運営上の目的と整合した形でバランスをとりながら、グローバルな観点から適切な税務リスクの管理・税金コストの最適化を図れるよう、税理士法人トーマツはデロイトのグローバルネットワークを活用し、日系企業の海外投資に関する国際税務問題についてワンストップのサービスを提供します。 

お役に立ちましたか?