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社会福祉法人に対する財産の寄附に係る国税庁長官の承認特例制度

『国税速報』平成30年8月20日号

本稿では、公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税承認制度について、事例を交えながら「一般特例」と「承認特例」について説明する。

【疑問相談】所得税

「社会福祉法人に対する財産の寄附に係る国税庁長官の承認特例制度」

Question:
私(甲)は株式会社B社のオーナーです。社会福祉法の改正により、社会福祉法人が高い公益性が担保された法人に制度改革されたことを受け、社会貢献活動の一環として、個人財産を社会福祉法人A会に寄贈して地元の社会福祉に役立ててもらいたいと考えています。一定の公益法人等に対する財産の寄贈については、国税庁長官の承認を受けることにより譲渡所得税が非課税となる制度が措置されており、また、制度改革後の社会福祉法人に対する寄贈については、国税庁長官の承認について特例制度があると聞きました。私がA会に財産を寄贈する場合には、その特例を受けることが可能でしょうか。寄贈財産はA会の施設に隣接する土地及びB社株式を考えています。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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