サービス

外国子会社の所在地国の法人税率の引下げがあった場合の影響

『国税速報』平成27年2月23日号

外国子会社の所在地国の法人税率の引き下げの結果、外国子会社の租税負担割合が日本のタックスヘイブン対策税制のトリガー税率を下回ることとなった場合には、適用除外要件を満たさない限り、原則として合算課税の対象となります(適用除外要件を満たした場合でも、一定の資産性所得については合算課税の対象となります)。(『国税速報』平成27年2月23日号)

関連コンテンツ

【疑問相談】国際課税

「外国子会社の所在地国の法人税率の引下げがあった場合の影響」

Question:
内国法人である当社は、X国において卸売業を行う外国子会社Y社(当社がその発行済株式数の100%を保有)を有しています。X国において税制改正が行われ、当期からY社の法人税率が引き下げられると聞きましたが、当社に何か影響はありますか。
Y社は前期まで毎期欠損を計上しており繰越欠損金を有していますが、関連者との取引が増加した(販売取扱金額及び仕入取扱金額の合計額のうちに関連者との取引の占める割合が50%超となった)ことも影響して業績が改善し、当期は利益を計上する見込みです。また、Y社は前期まで特定外国子会社等に該当したことはありません。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(188KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

安定的で持続可能な成長のため海外に進出している、または、これから進出を予定している日系企業が、事業運営上の目的と整合した形でバランスをとりながら、グローバルな観点から適切な税務リスクの管理・税金コストの最適化を図れるよう、デロイトのグローバルネットワークを活用し、日系企業の海外投資に関する国際税務問題についてワンストップのサービスを提供します。

お役に立ちましたか?