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特例贈与者が死亡した場合の相続税の猶予税額の計算~対象会社が外国会社等の株式等を有する場合~

『国税速報』平成30年9月24日号

平成30年度税制改正により非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の特例措置が創設され、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に贈与等により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用されます(特例措置)。この特例措置の基本的な仕組みは、一般の非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度(一般措置)と同じですが、承継パターンの拡大、入口の要件の抜本緩和、承継後の負担の抜本軽減が行われています。特に、対象会社の全議決権株式について相続税の納税猶予割合が100%とされたことにより、この制度を利用した事業承継の促進が見込まれます。

【疑問相談】資産税(贈与税・相続税)

「特例贈与者が死亡した場合の相続税の猶予税額の計算~対象会社が外国会社等の株式等を有する場合~」

Question:
事業承継税制で平成30年度税制改正により創設された、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例措置の適用を受けた特例贈与者(先代経営者)が死亡したため、相続税の納税猶予の特例措置に切り替えることにしました。この場合、相続税の納税猶予の特例措置の対象となる特例対象相続非上場株式等の価額はどのように計算することになりますか。(※関連イメージ図は、添付PDFを参照)

<前提>

  1. 特例贈与者は、特例対象受贈非上場株式等(X社株式)の全てを、特例経営承継受贈者(後継者1名)に対して贈与し、贈与税の納税猶予の特例措置の適用を受けた。
  2. 贈与時のX社株式の単価は10、発行済株式総数は100。X社は国内子会社Y社の発行済株式の全部を有している。
  3. 特例経営贈与承継期間経過後に先代経営者が死亡した。
  4. 相続税の納税猶予の特例措置の適用要件を満たす。
  5. 相続時のX社の発行済株式総数は変更なく、純資産額は3,000。Y社株式の価額は1,000、純資産額は1,200。Y社は外国子会社Z社の発行済株式の全部を有しており、Z社株式の価額は900。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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