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納税猶予制度において縮減対象となる「上場会社株式」の範囲

『国税速報』平成30年11月26日号

本稿では、特例認定贈与承継会社とその関係者が保有する上場会社の株式の合計数が、当該上場会社の発行済株式の3%以上である場合、納税猶予額の計算において行われる縮減計算について、事例に当てはめて説明する。

【疑問相談】資産税(贈与税)

「納税猶予制度において縮減対象となる「上場会社株式」の範囲」

Question:
私(甲)は、X社の代表取締役です。X社の株式は現在、私の父(元代表取締役)が100%保有していますが、これについて父から贈与を受けて、納税猶予制度(特例制度)を適用することを検討しています。

納税猶予金額の計算において、資産保有会社等に該当する特例認定贈与承継会社が上場会社の株式を保有している場合には、納税猶予額の計算において縮減計算が必要となることがあると聞きました。

X社は、上場会社であるA社株式を、発行済株式の0.5%程度保有しています。また、X社は資産保有型会社に該当しますが、事業実体があり、納税猶予を適用できる要件を満たしています。

本ケースにおいて、納税猶予額の縮減計算は必要となりますか。

なお、A社は妻の地元の上場会社であり、妻の親戚や、妻の兄が経営する会社(Y社)では、A社株式をそれなりに保有していると思われます。ただ、妻の実家とは折り合いが悪く、これらの人々や会社がA社株式を何株保有しているのか把握していません。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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