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資産評定が行われない場合の無対価の非適格分割における資産調整勘定等の金額

『国税速報』平成30年10月29日号

本稿では、平成30年度税制改正により明確化された、無対価の非適格合併等における資産調整勘定又は差額負債調整勘定の金額の計算方法について、事例に当てはめて解説します。

【疑問相談】法人税

「資産評定が行われない場合の無対価の非適格分割における資産調整勘定等の金額」

Question:
当社(A社)は、選択と集中の観点から、当社にて営むX事業を100%子会社に会社分割で移転した後、当該子会社株式の全てを第三者であるC社に売却することを前提として、金銭出資により分割準備会社B社を設立し、X事業を無対価分社型分割により移転しました(以下「本件分割」)。

しかし、C社との交渉が難航し、別の売却先候補も出現した中で、決算を迎えることになりました。売却先の選定は引き続き行う予定です。

本件分割は、分割時において分割法人(A社)と分割承継法人(B社)との間の完全支配関係の継続が見込まれていないことから、税制非適格と理解しています。

当社において、X事業は、総資産1,500(諸資産(個別資産の簿価及び時価)1,000、営業権500)、総負債600(諸負債300、退職給与負債調整勘定200、未確定債務100)と認識しており、未確定債務の額や算定根拠を記載した書類の保存を行います。なお、当該営業権には独立した資産として取引される慣習のあるものは含まれていません。

B社における資産調整勘定又は差額負債調整勘定の金額をどのように測定すべきでしょうか。
(*イメージ図はPDFを参照)

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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