ナレッジ

親族により株式を100%保有されている法人の無対価合併

『国税速報』平成30年7月2日号

平成30年度税制改正により、適格組織再編成に該当し得る無対価組織再編成の類型について整備が行われました。本稿では改正前と改正後、その他の適格用件等について、事例を交えて説明します。

【疑問相談】法人税

「親族により株式を100%保有されている法人の無対価合併」

Question:
私と父は、A社とB社の株式を、私(乙)が40%、父(甲)が60% ずつ保有しています(PDF参照)。

現在、A社を被合併法人、B社を合併法人とする合併を検討しております。

身内での合併でもあることから、合併に際し、合併法人(B社)株式の交付は行わないつもりでいましたが、そうすると、適格合併に該当しなくなるという話を耳にしました。本当でしょうか。

なお、合併後、私は父が保有するB社の株式の一部につき贈与を受ける予定ですが、これ以外にはB社株主の変動予定はありません。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

(582KB, PDF)
お役に立ちましたか?