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合併に伴う繰越欠損金の使用制限~5年超の支配関係がある場合~

『国税速報』平成30年7月30日号

本稿では、適格合併を行う場合の繰越欠損金の引継制限に関する規定について、事例にあてはめながら留意点を説明する。

【疑問相談】法人税

「合併に伴う繰越欠損金の使用制限~5年超の支配関係がある場合~」

Question:
当社は現在、S社の買収を検討しています。S社はP社(純粋持株会社)によって発行済株式の全部を保有されており、当社はこのP社株式の全部を、オーナーから譲り受ける予定です。

当社としては、X6年5月にP社株式を譲り受けた後、X6年9月にP社を被合併法人、S社を合併法人とする合併(金銭等の交付なし)を行うことを計画しております。

P社(3月決算法人)は、X6年3月期末時点で多額の繰越欠損金を有しています。この合併は100%親子間での合併として適格合併に該当し、またP社とS社との間の完全支配関係は10年以上前から継続していることから、P社の有する繰越欠損金について合併に伴い引継制限が課されることはないと考えていますが、正しいでしょうか。

なお、P社はS社株式を保有してその配当を収受する他には事業を行っておらず、オーナーである役員を除いて従業員もおりません。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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