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資本剰余金と利益剰余金の双方を原資として剰余金の配当を行う場合

『国税速報』平成31年3月4日号

利益剰余金を原資とする剰余金の配当と資本剰余金を原資とする剰余金の配当は、別議案であったとしても、効力発生日を同日とする場合は資本剰余金と利益剰余金の双方を同時に減少して配当を行ったものとされ、その全額が法人税法24条1項4号の「資本の払戻し」として取り扱われるものと解されています。

【疑問相談】法人税

「資本剰余金と利益剰余金の双方を原資として剰余金の配当を行う場合」

Question:
当社(内国法人P社)の100%子会社である内国法人S社は、事業上の理由により、適法かつ適正な条件に基づく剰余金の配当(以下「本件剰余金の配当」)の実施を検討しています。本件剰余金の配当は、(i)利益剰余金を原資とする配当と、(ii)資本剰余金を原資とする配当を別議案として(i)(ii)の順に決議されますが、効力発生日は同日とすることを考えています。

本件剰余金の配当前においてP社が保有するS社株式の税務上の帳簿価額は500です。S社の前期末税務簿価純資産額(本件剰余金の配当の直前も同じと仮定)は以下のとおりです。

純資産 3,000

資本金等の額   5,000

利益積立金額  △2,000


会計上の仕訳は以下のとおりと仮定します。

(1)利益剰余金を原資とする配当

繰越利益剰余金  300╱ 現金 300

(2)資本剰余金を原資とする配当

その他資本剰余金 270╱ 現金 270

この場合における剰余金の配当は税務上どのように取り扱われるでしょうか。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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