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金融機関等に対するCSLLの料率引上げ ほか

Tax Alert:2015年5月22日号/ブラジル

2015年5月22日、「法人の利益に対する社会負担金(CSLL)」の金融機関等に対する料率を15%から20%に引き上げるProvisional Measure (経過措置:以下「PM」)675/2015がブラジル官報に公表された。PM 675/2015は2015年9月1日から適用される。(Tax Alert:2015年5月22日号/ブラジル)

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1. 金融機関等に対するCSLLの料率引上げ

2015年5月22日、「法人の利益に対する社会負担金(CSLL)」の金融機関等に対する料率を15%から20%に引き上げるProvisional Measure (経過措置:以下「PM」)675/2015がブラジル官報に公表された。PM 675/2015は2015年9月1日から適用される。

CSLLは1988年にLaw 7.689/1988により制定された。当初の料率は法人の税引前利益の9%であったが、2008年、世界的な経済危機の最中、金融機関等に対する料率はLaw 11.727/2008により15%に引き上げられた。ただし、一般法人については9%に据え置かれた。

2. 一定の金融所得に対するPISおよびCOFINSを従来どおり非課税に

2015年5月20日、ブラジル政府は、為替レートの変動により生じる一定の金融所得に対する社会福祉負担金(以下「PIS/COFINS」)を従来どおり非課税とするDecree 8,451/2015(以下「本Decree」)を制定した。本Decreeは、4月1日に公表されたDecree 8,426/2015を修正するものである。Decree 8,426/2015は「累積排除型 」の納税者を対象に、2005年4月以降非課税となっていた金融所得(ヘッジ取引から得た所得を含む)にPIS 0.65%およびCOFINS 4.00%を課すことを定めており、これらの税率は2015年7月1日から適用される予定であった。

 

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