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BEPS 行動計画8: OECDが費用分担契約に関するディスカッションドラフトを公表

Tax Analysis:2015年5月13日号/中国

OECDは4月29日に、OECD移転価格ガイドライン第8章の改訂案を含む費用分担契約(CCA)に関するディスカッションドラフトを公表した。このディスカッションドラフトは、BEPSプロジェクトの行動計画8(無形資産に係る移転価格)の成果物の一つとして出されたものであるが、まだ関係者のコンセンサスを得たものではない。(Tax Analysis:2015年5月13日号/中国)

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CCAのディスカッションドラフトは主に、その他のBEPS行動計画の下で出された指針を考慮する形で現行のガイドラインを更新するものであり、現行のガイドラインを大きく見直すものではない。このディスカッションドラフトは、(1)2014年12月に公表されたOECD移転価格ガイドライン第1章のリスク部分の指針(以下「リスクに関するドラフト」)、(2)2014年9月に公表されたOECD移転価格ガイドライン第6章の、無形資産の譲渡に対する無形資産に帰属する価値に基づく課税についての指針(以下「無形資産に関するドラフト」)の内容を織り込んだものとなっている。リスクに関するドラフトおよび無形資産に関するドラフト(「評価の困難な無形資産」と「特別な措置」に関する変更を含む)は、OECDのメンバー国間でのコンセンサスが得られるように、さらに改訂される可能性があるため、CCAのディスカッションドラフトもその他のディスカッションドラフトに合わせて改訂される可能性がある。


>> Click for English [BEPS Action 8: OECD Releases Draft Guidance on Cost Contribution Arrangements]

(279KB, PDF)

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