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中国国外で行われる吸収合併に対する特殊税務処理の適用に関する判決

Tax Analysis:2016年8月号/中国

2015年12月、中国山東省煙台市芝罘区人民法院は、イタリアの企業2社が中国国外で吸収合併を行ったことにより生じた中国企業の持分の譲渡(出資者の変更)に対して、中国で特殊税務処理は適用できないという判決を下した。これにより、当該持分譲渡に係るキャピタルゲインに対して中国で課税すべきとした税務局の主張が認められたことになる。(Tax Analysis:2016年8月号/中国)

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再編取引に係る中国の現行の税務規定(財税[2009]59号を参照)によれば、再編取引の企業所得税処理には一般税務処理と特殊税務処理がある。一般税務処理を適用する場合、再編が行われる時点で関連の持分または資産の譲渡損益を認識し、譲渡側の課税所得の計算に反映させる。これに対して、一定の条件を満たす再編取引に特殊税務処理を適用する場合、再編が行われる時点では関連の持分または資産の譲渡損益は認識せず、課税が繰り延べられる。クロスボーダーの再編取引については、基本的な条件に加えて、追加的な条件も満たさなければ、特殊税務処理を適用することはできない。

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

(1) 事案の概要
(2) デロイトのコメント

>> Click for English [Chinese court rules offshore merger by absorption does not qualify for special reorganization relief]

(226KB, PDF)

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