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中国税関による税関査察条例実施弁法の改正

Tax Analysis:2016年12月号/中国

中華人民共和国税関総署は2016年9月26日に改正後の「『中華人民共和国税関査察条例』実施弁法」(税関総署第230号令:新実施弁法)を公布した。新実施弁法は2016年11月1日から実施され、同時に、税関総署が2000年に公布した旧「『中華人民共和国税関査察条例』実施弁法」(税関総署第79号令:旧実施弁法)は廃止される。(Tax Analysis:2016年12月号/中国)

税関査察条例によれば、税関査察とは、税関が輸出入貨物を通過させた日から3年以内、または保税貨物、減免税された輸入貨物の税関監督管理期間内およびその後の3年以内において、輸出入貨物と直接関係する企業や組織単位の会計帳簿、会計証ひょう、通関書類、および関連のその他資料と輸出入貨物に対して検査を行い、その輸出入活動の真実性と合法性を監督することを指す。

国務院は2016年7月に、20年近い歴史を持つ税関査察条例に対する大幅な改正を行っており(国務院令第670号)、改正後の税関査察条例は2016年10月1日から実施された。今回の改正では、査察の実施規範と対象範囲、税関と被査察者の権利・義務等に関する調整が行われ、また、企業による自主開示や仲介機構への業務委託に関する規定が新たに設けられた。税関査察条例の改正を受けて、新実施弁法は、税関査察条例の新規定(例えば自主開示、仲介機構への業務委託等)について、更に細かく、明確に規定した。

中国税関による通関改革の推進に伴い、税関査察の役割は増してきており、税関は企業に対する査察の強化を通じて、企業における輸出入活動の真実性と合法性に対する全面的な監督を実現できるよう目指している。新実施弁法の公布と実施は、税関の査察業務と輸出入企業のコンプライアンス管理に少なからず影響を及ぼすことが予想される。

本ニュースレターでは、「新実施弁法のハイライト」、「デロイト中国のコメント」のトピックに分けて解説する。

 

>> Click for English [Chinese Customs Authorities Issue Updated Guidance on Customs Audits]

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