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中国国家税務総局による非居住者企業の所得税源泉徴収の関連事項に関する新公告の公布

Tax Analysis:2017年12月号/中国

本ニュースレターでは、2017年10月27日に中国国家税務総局より公布された「非居住者企業の企業所得税源泉徴収に関する問題についての公告」(国家税務総局公告2017年第37号)及びその解説について、説明する。(Tax Analysis:2017年12月号/中国)

中国国家税務総局は、2017年10月27日に「非居住者企業の企業所得税源泉徴収に関する問題についての公告」(国家税務総局公告2017年第37号:以下「37号公告」)及びその解説を公布した。2009年における「非居住者企業所得税源泉徴収管理暫定弁法」(国税発[2009]3号):以下「3号通達」)の公布以来、非居住者企業の企業所得税源泉徴収に関する法規の初めての大改正である。37号公告は、非居住者企業所得税源泉徴収の徴収管理についてより明確なルールとガイダンスを提供したものであり、これまでの実務で把握した問題の一部を解消すると同時に、法規としての実行可能性を高めた。また、国家税務総局は今回の改正を通じて、源泉徴収義務者の納税管理上の負担を減らすための措置を打ち出しており、商業環境を改善した。37号公告の公布は、非居住者企業納税者とその源泉徴収義務者にとって、喜ばしいことである。

37号公告の施行に伴い、3号通達と「国家税務総局:非居住者企業の持分譲渡所得に関する企業所得税の管理についての通知」(国税函[2009]698号:以下「698号通達」)の全文、及びその他の関連法規における一部の条項が廃止される。

37号公告は2017年12月1日から施行される。37号公告における一部の条項は、37号公告の施行日以前に発生した未処理の所得にも適用される。

37号公告の主要な項目は下記のとおりである。

  • 源泉徴収義務者に対する契約書届出要求の取消し
  • 配当金の対外支払に係る源泉徴収義務の発生時点(実際の支払日)の明確化
  • 非居住者企業が自ら企業所得税の納税申告を行う場合の申告納付期限の明確化
  • 源泉徴収義務者による未納税額が「源泉徴収済み・未納」と「源泉徴収義務未履行」のいずれに該当するかを判断するためのガイダンスの提供
  • 課税所得額の計算に関する外貨換算ルールの調整
  • 源泉徴収に関する各税務機関の間の責任分担及び業務連携の明確化
  • 課税所得額の計算に関するその他事項の明確化

37号公告と同時に公布された解説は、公告の内容について、実例を交えて詳しく説明するものである。

(244KB, PDF)
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