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注目される個人所得税改革:実施条例修正草案の公布

Tax Analysis:2018年12月号/中国

2018年8月31日に中国全国人民代表大会常務委員会で可決された新しい個人所得税法案*の実施をさらに確実なものにするために、財務部と国家税務総局は10月20日、「中華人民共和国個人所得税法案実施条例(修正ディスカッションドラフト)」(ディスカッションドラフト)を発表した。

本ニュースレターでは、ディスカッションドラフトにおける、現行の個人所得税実施条例からの主な改訂条項とその影響について、以下のトピックにわけて解説する。

1. 5年ルール
2. 所得源泉の判断基準
3. 課税所得の範囲
4. みなし財産譲渡
5. 外国所得税額控除
6. 脱税防止条項
7. 源泉徴収義務者の指定
8. 個人の実名申告と納税者識別番号制度
9. 年度確定申告
10. 国外移住による中国戸籍の抹消
11. 専門付加控除項目の徴収管理
12. 多部門間の協調責任
13. デロイトの見解及びアドバイス


関連内容は、デロイトタックスアナリシスの「個人所得税の改革に注目」シリーズ(2018年7月3日及び9月3日に発表)をご参照のこと。
デロイト タックス アナリシス 2018年7月3日(Deloitte Chinaウェブサイト(中国語、PDF))
デロイト タックス アナリシス 2018年9月3日(Deloitte Chinaウェブサイト(中国語、PDF))

(346KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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