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香港がBEPS実施に関する諮問書を発布

Tax Analysis:2017年2月号/中国

香港特別行政区財経事務および庫務局は2016年10月6日に「「税源浸食と利益移転」の取締まり措置に関する諮問書」(諮問書)を公布し、また政府が実施する予定の税源浸食と利益移転(BEPS)取締り措置について一般に意見を求めた。諮問書の公布および意見の公募は、香港がBEPS行動の協力メンバーとして、2016年6月に経済協力開発機構(OECD)へBEPS行動およびその実施について承諾を表明したことに続き、本格的に香港におけるBEPS行動実施作業に着手することを意味する。(Tax Analysis:2017年2月号/中国)

2015年10月5日、G20とOECDは行動13に関する最終報告書およびその解説を公表し、行動15を詳しく説明し、BEPS行動プロジェクトを正式に確定した。これは世界各国の政府に、現行の国際的な規則における欠陥が会社にもたらす利益の「消失」あるいは経営業務が基本的に行われていない低税率またはゼロ税率の租税管轄地域に「人為的に移転される」状況への解決案を提供した。この行動15は、各租税管轄地域の現地法規へのアドバイスおよびOECD租税条約の枠組みと移転価格ガイドラインにおける国際税務基本原則をカバーする。

本ニュースレターでは、諮問書の主要事項について解説する。

 

>> Click for English [Hong Kong Consultation on Measures against BEPS]

(292KB, PDF)
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