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クロスボーダーの課税行為に係る増値税免税管理規定の公布

Tax Analysis:2016年6月号/中国

2016年5月11日、中国国家税務総局は「営業税に代わる増値税の徴収におけるクロスボーダーの課税行為に係る増値税免税管理弁法(試行)」(国家税務総局公告2016年第29号)(29号公告)を公布した。これは、営業税に代えて増値税を徴収する試験(増値税改革試験)の全面的な実施後におけるクロスボーダーの課税行為に係る免税管理について規定したものである。(Tax Analysis:2016年6月号/中国)

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2016年5月1日から、建築業、不動産業、金融業、生活サービス業も増値税改革試験の対象となり、これをもってすべての業種が増値税の対象に移行した。「営業税に代えて増値税を徴収する試験の全面的な実施に関する通知」(財税[2016]36号)(36号通達)には、クロスボーダーの課税行為に係る増値税免除政策についての原則的な規定があり、29号公告はその政策を実施するための細則である。当該公告では、クロスボーダーの課税行為に係る免税届出のプロセスについても規定し、税務機関と企業の責任と義務をより明確にしている。36号通達に合わせて、29号公告も2016年5月1日から施行され、旧免税管理弁法(国家税務総局公告2014年第49号)は同時に廃止された。

本ニュースレターでは、公告の要点を中心に解説する。

 

>> Click for English [New Rules Issued on the Administration of VAT Exemption for Cross-border Taxable Activities]

(330KB, PDF)

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