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注目される中国個人所得税の改正:税法修正案の要点

Tax Analysis:2018年9月号/中国

2018年8月31日、「『中華人民共和国個人所得税法』改正についての決定」が第十三期全国人民代表大会常務委員会第五回会議にて可決された。これにより、広く注目を集めている「中華人民共和国個人所得税法」修正案が正式に承認され、中国個人所得税改革は重要な一歩を踏み出したことになる。

修正案は段階的に実施され、大部分の条文は2019年1月1日より全面的に発効する。2018年10月1日から2018年12月31日までの賃金給与所得については、標準的な基礎控除額を月5,000元に引き上げた上で、新しい総合所得の税率を適用することになる。それと同時に、近日中に発布される修正案の実施条例、各種の具体的な規定及び措置も、納税者の期待と議論を招くホットトピックとなると考えられる。中国個人所得税の改正に関する第2弾として、本ニュースレターは、2018年6月29日に公開された意見募集草案に対する修正点に注目し、その要点について解説を行う。

1. 意見募集草案の要点

2. 修正案条文の変更

3. デロイトの見解

4. まとめ

(320KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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