洞察

豪州移転価格税制:ATO新規公表 在豪輸入販売会社へのリスク評価

Tax Insight:2019年3月/オーストラリア

豪州税務当局(Australian Taxation Office:ATO)は2019年3月13日付で、豪州で輸入販売を行う企業について移転価格上のリスクを評価するためにコンプライアンス上のアプローチとして使用予定の利益指標(Profit Markers)を定める「コンプライアンス実務指針(Practical Compliance Guideline:PCG) 2019/1」を公表した。今回の公表をもって、2018年11月に発表された本PCGのドラフトであるPCG 2018/D8が最終化されたことになる。

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本PCGの公表を受けて、豪州で輸入販売を行う企業は、ATOの視点から自社がどのリスクゾーンに該当するかを、自社の実績をATOが示す利益指標に照らすことで自ら評価することが推奨される。当該評価を自主的に行うことで、ATOが自社に対しどの程度調査を行うであろうかを判断することができる。また、本PCGの対象となる企業で、納税者の税務ポジションに係る申告書付表(Reportable Tax Position(RTP)Schedule:申告書付表)を準備する必要がある場合には、当該申告書付表の中で評価を自主的に行った結果を開示する必要がある。

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

  1. 概要
  2. PCG 2019/1の内容
  3. 豪州で輸入販売を行う企業はどのような対応が必要か?
  4. ATOのアプローチに対する懸念点
  5. 本PCGの肯定的側面?
     

>> Click for English [ATO guidance on inbound distributors : How green are your profits?]

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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