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中国財政部および国家税務総局が増値税改革試験の全面的な実施に関する方案を公布

Tax Analysis:2016年3月24日号/中国

2016年3月23日、中国財政部および国家税務総局は、営業税に代えて増値税を徴収する試験の全面的な実施に関する財税[2016]36号の通達(36号通達)を公布した。これは、建築業、不動産業、金融業および生活サービス業が増値税の対象となった後の具体的な取扱いを明らかにするとともに、交通運輸業、現代的サービス業、郵便および電信業に係る現行の増値税の取扱いに変更を加えるものである。(Tax Analysis:2016年3月24日号/中国)

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36号通達の規定は基本的に2016年5月1日から施行され、これに伴い、財税[2013]106号(106号通達)を主とする増値税改革試験に関する現行の通達は廃止される。2016年5月1日から、従来は営業税の対象であった業種もすべて増値税の対象に移行する。

本ニュースレターは以下の内容を含み、主として36号通達における重要な規定について解説する。

  • 36号通達の構成と重要な条項
  •  一部の業種の特定事項に関するコメント
  • 添付文書:課税対象項目の分類表

 

>> Click for English [MOF and SAT Announced Detailed Rules for VAT Reform Rollout to Cover All Industries]

(368KB, PDF)

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