ナレッジ

増値税ゼロ税率を適用する課税サービスの税還付(免除)管理弁法の一部改正

Tax Newsflash:2016年1月8日号/中国

中国財政部、国家税務総局が2015年10月末に公布した通達により、2015年12月1日から増値税ゼロ税率の適用範囲が映画等のサービス、オフショアアウトソーシングサービス等のサービス輸出まで拡大された。これに続き、国家税務総局は2015年12月14日に、「増値税ゼロ税率を適用する課税サービスの税還付(免除)管理弁法 」(国家税務総局公告2014年第11号:11号公告)における一部の規定を変更、補足する2015年第88号公告 (88号公告)を公布した。88号公告は2015年12月1日から施行された。(Tax Newsflash:2016年1月8日号/中国)

関連コンテンツ

88号公告によれば、新たに増値税ゼロ税率の適用範囲に加えられた課税サービスについて、納税者は税還付(免除)の申告をする時に、11号公告で要求されているサービス契約書、インボイスおよび代金受取証票等のほかに、サービスの類型に応じてそれぞれの資料も提出しなければならない。

本ニュースレターでは以下のトピックに分けて解説する。

(1)  公告の要点
(2)  デロイトのコメント

 

>> Click for English [Additional Guidance Issued on VAT Zero-Rated Services]

(210KB, PDF)

関連サービス

サービスのご案内

中国税務室は、各社の中国事業に関わるさまざまな税務問題に関して、デロイト中国との緊密な連携のもとで、アドバイス業務をはじめとする各々のニーズに合わせたサービスを提供することにより、その中国事業を日中双方向からサポートします。

お役に立ちましたか?