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海外への委託研究開発に係る費用が再び追加控除政策の適用対象に

Tax Newsflash:2018年8月号/中国

中国財政部、国家税務総局、科学技術部は2018年6月25日に財税[2018]64号通知*(64号通知)を公布し、企業所得税に関する研究開発費用の追加控除政策について、海外への委託研究開発に係る費用を適用対象に含めた。

64号通知は2018年1月1日に遡って施行される。

* 中国人民共和国財政部ウェブサイト(中国語)
 

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

1.背景
2.新規定のキーポイント
3.デロイトの考察とアドバイス
(236KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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