ナレッジ

広東・香港・マカオ大湾岸圏における投資と経営に係る税務上及びビジネス上のチャレンジとチャンスに関する概要分析

Tax Newsflash:2018年7月号/中国

広東・香港・マカオ大湾岸圏(グレーターベイエリア:GBA)は、中国広東省の9都市(広州、深セン、珠海、佛山、中山、東莞、肇慶、江門、恵州)と2つの特別行政区(香港、マカオ)によって構成される。2016年度の公開データによれば、GBAは全国に対して5%未満の人口で12%のGDP寄与度を達成し、金融、科学技術、製造業、重工業、現代サービス業などの分野において全国をリードする地位にある。

デロイト中国が2018年2月に発表したレポート「“世界の工場”から“世界レベルの湾岸圏”へ-広東・香港・マカオ大湾岸圏の発展に関する考察」1で述べたように、将来において、GBAは東京湾岸圏、ニューヨーク湾岸圏、サンフランシスコ湾岸圏に続き、第4のワールドクラスの湾岸圏になることが期待される。中国大陸、香港、マカオで異なる法制度が実施されているという特殊な状況を勘案し、GBAはユニークな「中国モデル」を模索することで、人材、技術、資金の誘致と流動を促進し、自身の潜在能力を引き出す必要がある。

デロイト中国は、政府による大湾岸圏構想の提示及びここ数年の政府業務報告における大湾岸圏の発展計画などに強い関心を持ち、GBAにおける投資と経営の面で受ける影響について注目してきた。2017年7月、国家発展改革委員会、広東省人民政府、香港特別行政区政府、及びマカオ特別行政区政府は、「広東・香港・マカオの協力深化による大湾岸圏建設推進枠組み協定」2(枠組み協定)を締結し、GBA建設の目標、原則、重点領域及びそれらを支える法制度の整備について定めた。枠組み協定について、各利益関係者は異なる解釈を持っているが、本レポートは、投資家の観点から、税務とビジネスの面で幾つかのキーポイントについて概要分析を行うものである。

1 当該レポートについてはこちらを参照。デロイト中国レポート(中国語 PDF)
2 具体的には、こちらを参照。中華人民共和国国家発展改革委員会ウェブサイト(中国語)
 

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

1. 協力の目標
2. 開放による先導
3. プラットフォーム構築
4. 市場一体化、高品質な生活圏
5. イノベーション駆動、国際科学技術イノベーションセンター
6. グリーン、エコ
7. 協力、共有
(302KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

お役に立ちましたか?