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科学技術型中小企業の研究開発費用追加控除比率が75%に引上げ

Tax Newsflash:2017年6月号/中国

中国財政部、国家税務総局、科学技術部は2017年5月2日に共同で財税[2017]34号通達(34号通達)を公布し、2017~2019年において発生する科学技術型中小企業の研究開発費用(R&D費用)について、税引前の追加控除比率を現行の50%から75%に引き上げることを規定した。(Tax Newsflash:2017年6月号/中国)

続いて5月3日に、国科発政[2017]115号通達により《科学技術型中小企業評価弁法》(評価弁法)を公布し、上述した政策の適用対象、すなわち、「科学技術型中小企業」に関する評価指標と申請手続について明確化した。

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

(1) 背景
(2) 新規定のキーポイント
(3) デロイトの考察およびアドバイス

(199KB, PDF)
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