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日中社会保障協定に署名

Tax Newsflash:2018年6月号/中国

2018年5月9日、中国と日本は「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(協定)に署名した。同協定に効力が生ずれば、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業の従業員などについて、派遣先の国での関連する社会保険加入と保険金の納付義務が免除できる。これによって、日中の企業の人員派遣負担が軽減すると同時に、双方間の人員派遣の促進につながることが想定される。

協定の署名に従って、中国の双方社会保障の相手国は11カ国に増える。中国は既にドイツ、韓国、デンマーク、フィンランド、カナダ、スイス、オランド、フランス、スペイン、ルクセンブルクとの間で社会保障協定に署名している。

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

1. 協定署名の経緯
2. 協定の主な内容
3. デロイトの見解
4. 企業の取るべき対策の提案
(220KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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