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増値税税率の簡素化および増値税改革に関する徴収管理問題についての新規定

Tax Newsflash:2017年5月号/中国

2017年4月19日に開催された国務院常務会議において、李克強首相は増値税改革を継続して推進し、増値税税率構造を簡素化すること*を決定した。2017年7月1日から、13%の増値税税率は廃止され、農産物、天然ガス等に適用される税率は13%から11%に引き下げられる。(Tax Newsflash:2017年5月号/中国)

また、国家税務総局は2017年4月20日に第11号公告*(11号公告)を公布し、増値税改革の試験導入において浮かび上がった徴収管理問題について、明確化と解釈を行った。仕入税額控除にかかる証ひょうの認証・確認期限、および建築業小規模納税者による増値税専用発票の自社発行に関する規定を除き、11号公告における大部分の規定は2017年5月1日から施行される。施行日以前に発生した未処理事項については、11号公告の規定に基づき執行される。

国務院常務会議(中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト(中国語))
第11号公告(国家税務総局ウェブサイト(中国語))

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

(1) 増値税税率13%は2017年7月1日より廃止
(2) 建築業界に関する一部の徴収管理事項
(3) 混合販売および兼営
(4) 機構をまたぐ銀行カード決済サービスに関する発票発行の取扱い
(5) 仕入税額控除に係る発票の認証・確認期限が360日まで延長
(6) その他の規定
(7) デロイトの考察およびアドバイス

(214KB, PDF)
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