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事業部とも連携し、課税リスクに備える「海外出張に係る税務と管理上のポイント」

『旬刊経理情報』 2018年4月1日号

本稿では、海外出張における日本での税務の規定を整理し、日本における出張者の税務上の論点を理解したところで、出張先の海外での税務の論点を説明する。そして、出張者が年々増加し、企業を取り巻くグローバル税務環境がより一層厳しくなるなか、後手に回らず積極的に税のリスクを抑えるために、企業が取るべき対策について触れる。

グローバル化の進展とともにビジネスや人的リソースの配置は加速化・多様化が進んでおり、海外駐在や赴任として人員を派遣しなくても、インフラの整備、IoTの普及などにより、海外出張という形でビジネスに十分対応できるケースが多くなっている。このようななかで、税務を取り巻く環境も大きく変化してきている。たとえば、カナダや英国のように短期出張者でも一定の場合には原則課税を主張する国が増加傾向にあり、海外出張先でPE(Permanent Establishment)を構成する活動をしているときには、租税条約の短期滞在者免税は使えず、その国の国内法に従った課税により、1日の出張でも個人所得税が課税されるケースが見受けられるようになってきている。

こうした変化に対応していくためには、日本における税務のみならず、出張先国での課税実務を理解したうえで、予期せぬ追徴課税を未然に防ぐ対策を講じておく必要がある。

 

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