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非永住者が国外に保有する不動産に係る減価償却費の計算について

『国税速報』平成27年9月28日号

所得税法上、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において日本に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人は、非永住者に分類されます(所法2④)。非永住者の課税所得の範囲は、「国内源泉所得及びこれ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの」(所法7②)であり、国外で発生した所得は日本国内で支払われるか日本国内に送金しない限り、日本では課税されません。(『国税速報』平成27年9月28日号)

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【疑問相談】所得税

「非永住者が国外に保有する不動産に係る減価償却費の計算について」

Question:
私は、来日して6年目になる米国人です。米国に居住用不動産を有しており、来日前はその居住用不動産に居住していましたが、来日後はこれを賃貸し不動産収入を得ています。
私は今年から所得税法上の永住者に該当することになり、その後はこの不動産所得についても日本で課税されるものと理解しています。不動産所得の計算上、必要経費として控除できる減価償却費は日本の税法に基づき計算するものと考えておりますが、過去の確定申告書に不動産所得を計上したことはないことから、減価償却費の計上も行っておらず、過去の償却額はなかったものとして本年から減価償却費の計算をするものと考えていますが、正しいでしょうか。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

(232KB, PDF)

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