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Dbriefs Webcast「出国税の概要と企業が留意すべき点」

アーカイブ/2015年7月16日配信分

2015年7月1日より「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」および「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例」、いわゆる「出国税」が適用されました。今回は、その出国税の概要と企業が留意すべき点について解説します。

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出国税の概要と企業が留意すべき点
~2015年7月1日から導入、対策は万全ですか?~

配信日: 2015年7月16日
司会進行: 西村 美智子
講師: 飯塚 信吾、小柴 正光

2015年7月1日より適用される「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」および「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例」、いわゆる「出国税」は、富裕層が国外に移住することに着目した新たな税制であり、一部の個人にのみ関係のある制度と理解されることが多いと思われます。
一方で、出国税の導入により、企業が国外に駐在員を派遣する場合、または、国外より駐在員を受け入れる場合に新たに考慮しなければならないことが出てきています。
今回は、出国税について駐在員の相続問題も交えて、企業の観点から留意すべき点について解説いたします。

  • 出国税の概要
    導入の背景/対象者/対象資産/納税猶予/課税取消し/税額の計算等
  • 企業が留意すべき事例
    – 駐在員を派遣する場合
    * 対象者/納税猶予と課税取消しの比較/納税管理人/担保提供等
    – 駐在員を受け入れる場合
    * 対象者(VISAによる違い、10年内5年超)/対象資産(国外にある資産の扱い)等

>> 視聴期限が終了致しました。

※視聴期限: 2016年1月16日

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