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出国税導入:2015年7月1日適用開始

Japan Inbound Tax Alert:2015年7月号

平成27年度税制改正で創設された出国税が2015年7月1日より適用開始となる。同日以降、一定の要件を満たした場合には外国籍の者も含め日本の居住者が国外転出をするときに、対象となる金融資産が譲渡されたものとみなしてその含み益について所得税が課されることとなる。(Japan Inbound Tax Alert:2015年7月号)

納税義務者

日本居住者は、国籍にかかわらず、下記の条件を満たした場合は、出国税の対象となる。

(1) 国外転出時に価額が1億円以上の対象資産(下記参照)を保有していること。
(2) 国外転出の日前10年以内に国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超えること。

(2)の判定においては、外国籍の者の場合、次の表のとおり一定の在留資格をもって在留していた期間は日本での滞在期間(国外転出の日前10年以内のうち5年超の期間)には含まれないこととされている。下記の別表第一(*1)に定める在留資格としては、報道、投資・経営、技術、人文知識・国際業務などが挙げられ、一方、別表第二に定める在留資格としては、永住者(*2)、日本人の配偶者等などが挙げられる。

  国内滞在期間 国外滞在期間
~2015/6/30
2015/7/1~ 納税猶予期間*
外国籍者 別表第一 × ×
N/A
別表第二 ×
日本国籍者

○: 日本での滞在期間に含む          *納税猶予については後述

*1 別表第一および第二は出入国管理および難民認定法(以下「入管法」)の別表第一および第二を指している。
*2 ここでいう「永住者」は入管法でいう「永住者」であり、所得税法で規定している永住者とはその意義が異なる。

対象資産

課税対象となる資産は日本国内に所在するものに限らず、国外にある資産も対象とされる。また、1億円以上という要件については個々の資産ごとではなく、対象者の所有する対象資産の価額の合計で判定する。対象資産としては下記のようなものがある。

  • 所得税法に規定する有価証券(*3)
  • 国債、地方債
  • 社債
  • 匿名組合契約の出資の持分
  • 未決済信用取引、未決済デリバティブ取引

現金預金および不動産のような非金融資産は対象資産には含まれない。

*3 付与済かつ未行使のストックオプションや未付与のRSU(Restricted Stock Units)は、上記有価証券に含まれると思われるが、出国税課税上の有価証券の意義についての当局の見解の明示が待たれる。

(132KB, PDF)

課税の流れその他の重要事項

税率
出国税の対象者は国外転出時において、対象資産の含み益について、居住者が対象資産を譲渡したときの譲渡益に課されるのと同じ税率(現在は復興特別所得税含み15.315%)により課税される。なお、住民税は課税されない。

確定申告および納付期限
出国税に係る確定申告期限および納付期限は納税義務者が国外転出前に納税管理人の届出や担保の提供を行うかにより、添付PDF P2の図のとおりとなる。

納税猶予が適用された場合の猶予期間は通常5年であるが、一定の場合には10年に延長できる。納税猶予の特典は、納税猶予期間内に対象資産の価額が国外転出時に比して下落した場合や対象資産を譲渡等した際に譲渡益に対し外国所得税が課された場合などに出国税の減額等が受けられることである。ただし、納税猶予を受けた場合には利子税が課されることに注意が必要である。

担保提供の実務上の手続については今後明らかにされると思われるが、担保提供の期限で最も早く到来するものは、納税管理人の届出を行った者に係る確定申告期限である2016年3月15日である。

日本に帰国した場合
納税義務者が国外転出後5年以内に対象資産を引き続き所有したまま帰国した場合には、日本に帰国した日から4カ月以内に更正の請求を行い、課税を取り消すことが可能となっている。この場合、納税猶予を受けていたとしても利子税は課されない。

相続税および贈与税
本ニュースレターにおいては対象者が日本から国外転出する際に課される出国税に焦点を当てている。しかしながら出国税は対象資産が贈与、相続または遺贈により非居住者に移転される際にも課税される。なお、この場合には、贈与税、相続税は出国税とは別に課税される。

Deloitte’s view

外国籍者については最も早くても2020年7月1日までは出国税は課されないため、この経過措置期間を利用して税制や出入国について専門家の意見を求め、出国税導入による税負担を軽減するための選択肢を検討するのが望ましいと思われる。

日本へ従業員を赴任させる場合、当初は5年以下の期間であることが多いと思われるが、ビザの種類が出国税の課税の有無につながるため、外国籍の従業員を日本に赴任させている(または一時的に日本に赴任させることを検討している)雇用主は、ビザの選択について専門家に相談し検討することが望ましい。

さらに、雇用主は出国税が課税される可能性を踏まえてタックス イコライゼーション ポリシーや派遣契約書について検討する必要がある。例えば、日本でネット保障契約で新たに従業員を雇用する場合や日本国籍者が日本に赴任する場合には、将来的に国外転出時に出国税が課税される場合などが想定される。

出国税が導入されたことは外国人社会で注目を集めたが、日本で一時的に働く大部分の外国籍者には出国税は課されないものと思われる。一方で、日本の居住者であれば日本での滞在期間にかかわらず相続税や贈与税が課されることになるが、このことについてはあまり注目されていない。この点については、 Japan Inbound Tax Alert:2015年2月号, No. 11をご覧いただきたい。

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