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平成27年から始まる相続税の改正

Japan Tax Newsletter:2015年10月1日号

平成25年度税制改正、平成27年度税制改正により相続税・贈与税の改正が平成27年1月から適用になる。これまで相続税に関心がなかった方も、財産次第で課税の可能性があり、今まで以上に意識する必要がある。また、オーナー経営者にとっても、事業承継(経営承継と財産承継)の観点から、財産承継について相続対策の再検討が必要と考えられる。(Japan Tax Newsletter:2015年10月1日号)

1 はじめに

近年、新聞雑誌等で「相続税増税」、「相続対策」といった相続税・贈与税を取り上げた記事を見ることが多くなった。これは、平成25年度税制改正、平成27年度税制改正により相続税・贈与税の改正が平成27年1月から適用になるためである。これまで相続税に関心がなかった方も、財産次第で課税の可能性があり、今まで以上に意識する必要がある。また、オーナー経営者にとっても、事業承継(経営承継と財産承継)の観点から、財産承継について相続対策の再検討が必要と考えられる。

本ニュースレターでは、相続税改正後の最初の申告時期(平成27年11月2日)が目前であり、今回改正された相続税の概要について紹介する。

2 平成27年1月以降に適用となる主な相続税・贈与税の改正

平成27年に適用となる相続税・贈与税の改正は、平成25年度および平成27年度の税制改正から構成される。

相続税・贈与税に関するものとして主なもの

項目

関連条文

適用時期

相続税の基礎控除の縮小

相法15①

平成27年
1月1日
以降

相続税の税率構造の見直し

相法16

小規模宅地等の特例の適用面積拡大

措法69の4

未成年者・障害者控除の見直し

相法19の3①、相法19の4①

事業承継税制の見直し

措法70の7の2、70の7の4、70の7

贈与税の税率構造の見直し

相法21の7、措法70の2の5①

相続時精算課税制度の適用対象拡大

相法21の9、措法70の2の6

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し

措法70の2、H27改正法附則97

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

措法70の2の3

平成27年
4月1日
以降

 

今回の改正のうち「相続税の基礎控除の縮小」、「相続税の税率構造の見直し」、「小規模宅地等の特例の適用面積拡大」について紹介する。

3 相続税の基礎控除の縮小

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降の相続から相続税の基礎控除が縮小された(相法15①)。

平成26年12月31日以前の相続については基礎控除額が5,000万円、法定相続人1人につき1,000万円であったが、平成27年1月1日以降の相続については基礎控除が3,000万円、法定相続人1人につき600万円と6割に縮小された。

改正前

                

改正後

定額控除

5,000万円

定額控除

3,000万円

比例控除

1,000万円×法定相続人の数

比例控除

600万円×法定相続人の数

 

この改正により、下記の例のとおり7,000万円の財産を法定相続人2人(配偶者と子1人)が法定相続分で取得する場合、改正前であれば基礎控除額7,000万円(定額控除5,000万円+法定相続人比例控除2人×1,000万円)以下であり、相続税の課税対象とはならなかった。しかし、改正後では基礎控除額が4,200万円(定額控除3,000万円+法定相続人比例控除2人×600万円)となり、改正前後で比較すると基礎控除額が2,800万円(改正前7,000万円-改正後4,200万円)減少し、結果、相続税の課税対象は2,800万円(改正後2,800万円-改正前0円)増加する。さらに、相続税が新たに160万円発生することとなる。(添付PDF P2 例参照)

4 相続税の税率構造の見直し

相続税の基礎控除の縮小に合わせて、相続税の税率構造の見直しが行われた(相法16)。最高税率が、平成26年12月31日まで50%であったが、平成27年1月1日以降では55%に引き上げられた。さらに税率構造についても改正前の6段階から8段階になった。

課税価格が1億円以下の段階では、改正前後で変更はない。しかし、改正後では、3億円以下の段階が2億円以下と3億円以下に分かれることになり、3億円以下の段階の税率が45%と引上げになっている。さらに、3億円超の段階も改正後は、6億円以下の段階と6億円超の段階に分かれ、6億円超の段階の税率は55%と引上げになっている。

改正前

         


 

改正後

法定相続分に応ずる各人の取得金額

税率

控除額

法定相続分に応ずる各人の取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

1,000万円以下

10%

1,000万円超~3,000万円以下

15%

50万円

1,000万円超~3,000万円以下

15%

50万円

3,000万円超~5,000万円以下

20%

200万円

3,000万円超~5,000万円以下

20%

200万円

5,000万円超~1億円以下

30%

700万円

5,000万円超~1億円以下

30%

700万円

1億円超~3億円以下

40%

1,700万円

1億円超~2億円以下

40%

1,700万円

3億円超~

50%

4,700万円

2億円超~3億円以下

45%

2,700万円

 

3億円超~6億円以下

50%

4,200万円

6億円超~

55%

7,200万円

 

5 小規模宅地等の特例の適用面積拡大

個人が相続または遺贈により取得した財産のうち、相続の開始の直前において、被相続人等の事業の用または居住の用に供されていた一定の宅地等で、下記の限度面積までの部分につき、下記割合を相続税の課税価格に含めないことができる(措法69の4)。

ただし、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできない。

(1) 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積の拡大

特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積は、改正前まで240㎡が限度面積であったが、改正後は330㎡と拡大された。

(2) 特定事業用等宅地等および特定居住用宅地等を併用する場合の適用対象面積の拡大

改正前までは、特定事業用等宅地等(特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等)および特定居住用宅地等を特例の対象として選択する場合、限度面積は合計400㎡までであった。しかし、改正後は、それぞれの適用対象面積までの併用が可能となり(特定事業用330㎡等宅地等400㎡、特定居住用宅地等330㎡)、最大730㎡となる。ただし、貸付事業用宅地等を選択する場合には、これまでどおりの計算となり、200㎡(併用の場合も同様)が最大となる。

相続開始の直前における宅地等の利用区分

要件

限度面積

減額割合

被相続人等の事業の用に供されていた宅地等

貸付事業以外の事業用の宅地等

特定事業用宅地等

400㎡

80%

貸付事業用の宅地等

一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業(貸付事業を除く)用の宅地等

特定同族会社事業用宅地等

80%

一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等

貸付事業用宅地等

200㎡

50%

被相続人等の貸付事業用の宅地等

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等

特定居住用宅地等

330㎡
(改正前240㎡)

80%

(出典:国税庁ウェブサイト タックスアンサー №4124)

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