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特定事業再編投資損失準備金等に注目「業界再編をめぐる税務上の留意点」

『旬刊経理情報』 2015年1月1日号

強化法における特定事業再編とは、合併会社、いわゆるジョイント・ベンチャーを組成する再編形式を幅広くカバーしているように見受けられる。しかし、株式交換・共同株式移転が含まれておらず、そもそも母体企業同士が合併するようなケースも対象とはされていない。また、「完全子会社」とは設立来継続して100%保有している会社のみをいい、設立後に株式買取等により100%子会社化されたものは含まれないという点にも留意が必要である。(中央経済社『旬刊 経理情報』 2015年1月1日号)

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今回は以下のトピックについて解説する。

・特定事業再編とは
・特定事業再編投資損失準備金制度
・登録免許税の軽減
・特定事業再編におけるその他の税務上の論点

(192KB, PDF)
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