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【用語解説】完全支配関係

M&A税務

完全支配関係とは、一の者が法人の発行済株式もしくは出資(自己の株式または出資を除く)の全部を直接もしくは間接に保有する関係で一定のもの(当事者間の完全支配関係)または一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係をいう。

完全支配関係とは

完全支配関係とは、一の者が法人の発行済株式もしくは出資(自己の株式または出資を除く)の全部を直接もしくは間接に保有する関係で一定のもの(当事者間の完全支配関係)または一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係をいう。一の者が個人の場合は親族等特殊の関係のある個人を含む。なお、一定の従業員持株会が保有する株式や一定の新株予約権行使により取得された株式があり、かつ、発行済株式総数のうちこれらの株式の合計数が占める割合が5%未満である場合、これらを除いて判定する。

完全支配関係の有無は組織再編成における税制適格性の判定に影響する。また、完全支配関係がある内国法人間で行われる一定の取引についてはグループ法人税制の対象となり、例えば下記のような取扱いがある。

  • 一定の資産を完全支配関係法人間で譲渡した場合、譲渡法人におけるその譲渡に係る譲渡損益の計上は譲受法人において譲渡等があるまで繰り延べる
  • 完全支配関係法人に対する寄附がある場合、全額損金不算入とされ、反対に当該寄附を受けた法人側では同額の受贈益が全額益金不算入とされる

さらに資本金が5億円以上である大法人等による完全支配関係のある法人については中小法人向け特例措置(法人税の軽減税率、交際費の定額控除制度等)が適用されないため注意が必要である。

 

参考図

(適用法令:2015年10月現在)

本記事の内容は一般論であり、特定の取引に関する税務アドバイスを提供するものではありません。したがって、いかなる者も本記事に依拠することはできないものであることにご注意ください。

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