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相続税の納税猶予制度における認定承継会社が株式交換完全子会社となった場合の取扱い

『国税速報』平成29年11月13日号

相続税の納税猶予制度とは、中小企業者である非上場会社を経営していた被相続人から経営を承継する相続人(経営承継相続人)が、相続によりその非上場会社(認定承継会社)の株式等を取得する場合に、経営承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した認定承継会社の株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予するという制度です。(『国税速報』平成29年11月13日号)

【疑問相談】資産税(相続税)

「相続税の納税猶予制度における認定承継会社が株式交換完全子会社となった場合の取扱い」

Question:
私(X)は8年前に父から相続によりA社株式100株(発行済株式総数100株、すべて普通株式)を承継し、うち67株分につき父からの相続時に相続税の納税猶予制度を適用しています。

今般、私が50株を保有するB社(発行済株式総数50株、すべて普通株式)を株式交換完全親会社、A社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、新たにB社株式(普通株式)100株の交付を受けた後、B社株式のうち60株を第三者(Y)に譲渡する予定です。

当該取引を実行した場合、父からの相続時の相続税の納税猶予にどのような影響が及ぶか教えてください。

※詳細イメージ図はPDFをご参照ください。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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