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相続時精算課税を適用している場合の非上場株式等の贈与税の納税猶予の特例の取扱い

『国税速報』平成30年1月15日号

相続時精算課税とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

【疑問相談】資産税(贈与税)

「相続時精算課税を適用している場合の非上場株式等の贈与税の納税猶予の特例の取扱い」

Question:
私は平成29年中に父からA社株式(財産価額100百万円)及びB社株式(財産価額50百万円)並びに現金15百万円の贈与を受けました。A社株式及びB社株式は、私がA社及びB社の経営を父から引き継ぐにあたり承継したものであることから、非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることとしています。非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の要件はすべて満たしており、贈与を受けたすべての株式が特例の適用対象となります。

なお、私は平成28年中に父から現金10百万円の贈与を受けましたが、その際に相続時精算課税を適用して贈与税を申告しています。当該贈与時以前に相続時精算課税の対象となる贈与を受けたことはなく、また平成29年中において上記以外の贈与は受けていません。

平成29年分の贈与税の申告期限までに納付すべき金額をどのように計算すべきか教えてください。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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