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非上場株式の納税猶予制度における「特別関係会社」の範囲と外国会社

『国税速報』平成30年11月19日号

非上場株式についての贈与税の納税猶予については一般制度(措法70の7)と特例制度(措法70の7の5)がありますが、現行においては、特例制度を利用することが多いと思われますので、本稿では特例制度の適用を前提として事例にあてはめて解説を行います。

【疑問相談】資産税(贈与税)

「非上場株式の納税猶予制度における「特別関係会社」の範囲と外国会社」

Question:
私(甲)は、X社の代表取締役で同社の株式を100%保有しています。このX社株式について納税猶予制度(特例制度)を利用して後継者に贈与することを検討しています。

X社グループの資本関係は図のとおり(PDFの図をご参照)ですが、承継対象とする会社(対象法人)の「特別関係会社」に外国会社がある場合には、納税猶予の適用において特別な取扱いがあると聞きました。

本ケースにおいて、S4、S5、S6社は「特別関係会社」に該当するのでしょうか。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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