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非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)経営贈与承継期間内に株式交換があった場合

『国税速報』平成30年4月23日号

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度において、経営贈与承継期間(原則として、贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日までの期間)内に、認定贈与承継会社が株式交換により他の会社の株式交換子会社となった場合において、当該株式交換が適格交換に該当する場合には、納税猶予の期限が確定しないこととされます。適格交換に該当するためには、株式交換に係る交換承継会社が、認定贈与承継会社の要件を満たすことその他一定の要件の全てを満たす必要があります。

【疑問相談】資産税(贈与税)

「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)経営贈与承継期間内に株式交換があった場合」

Question:
私は、平成27年に非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度を適用して、認定贈与承継会社(A社)の代表権を有していた父から贈与によりA社の発行済株式の2/3の取得をし、贈与税の申告をしましたが、経営環境に変化が生じたことにより、経営贈与承継期間内にA社を株式交換完全子会社、私が発行済株式の100%を保有する会社(B社)を交換承継会社とする株式交換を考えています。

この場合において、一定の要件を満たす株式交換については、特例受贈非上場株式等に係る納税猶予税額がその地位を承継した会社に引き継がれ、継続して納税猶予が受けられると伺っています。この場合における適用要件等について教えてください

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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