オーナー企業が株式交換完全子法人となる場合の適格株式交換に係る共同事業要件の「株式継続保有要件」について

【疑問相談】法人税

「オーナー企業が株式交換完全子法人となる場合の適格株式交換に係る共同事業要件の「株式継続保有要件」について」

Question：
私は製造業を営む非上場会社Ａ社（以下「Ａ社」）の代表取締役であり、Ａ社の発行済株式の100％を保有しています。Ａ社の製造技術は取引先等から高い評価を得ており、業績は好調です。先日、同業種の取引先である上場会社Ｂ社（以下「Ｂ社」）から、双方の事業のシナジーを高めるため、Ｂ社を株式交換完全親法人、Ａ社を株式交換完全子法人とし、効力発生日を平成30年10月１日とする株式交換（以下「本件株式交換」）を行いたいという申出がありました。私は、今後のＡ社の事業の成長に必要な設備投資や市場環境等を踏まえて、本件株式交換に応じることを前向きに検討しています。

私は本件株式交換によりＡ社の株主としてＢ社株式のみの交付を受ける予定ですが、今後の相続や資産運用を考えて、本件株式交換により交付を受けるＢ社株式（上場株式）の一部を市場売却（本件株式譲渡）して、当該譲渡対価をＣ金融機関で運用する見込みです。

以上のように主に事業上の理由により行われる本件株式交換は、法人税法上、適格株式交換に該当するのでしょうか。

※ 本件株式交換において、「共同事業を営む場合の適格株式交換の要件（以下「共同事業要件」）」のうち、株式継続保有要件（PDF１（2）参照）以外の要件は充足することは確認済みです。

Ansｗer：
添付PDFをご覧ください。

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