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平成30年度税制改正で見直される外国人の出国後の相続税等の納税義務

『国税速報』平成30年6月4日号

平成30年度税制改正により、平成29年度税制改正で緩和された外国人である被相続人が相続又は遺贈により国外財産を相続人に承継した場合の相続税の納税義務がさらに緩和されます。

【疑問相談】資産税(相続税)

「平成30年度税制改正で見直される外国人の出国後の相続税等の納税義務」

Question:
米国人の私は、米国法人A社に入社して10年間勤務した後、A社の子会社である日本法人B社に出向することとなり、12年間B社に勤務しました。日本におけるB社の勤務の後は、米国に戻り、現在に至るまで再びA社に3年間勤務しています。私は米国の自宅(不動産)を保有していますが、私に万が一の事態が生じた場合には、同居している米国人の配偶者に承継する予定です。

平成30年度税制改正で、日本に長期間住所を有していた外国人が出国後に相続又は遺贈により財産を承継する場合、納税義務が緩和される可能性があると聞きましたが、私に対して何らかの影響が生じる可能性があるのでしょうか。

※ 私と配偶者は米国籍のみを保有し、A社に勤務していた時期は米国居住者、B社に勤務していた時期は日本居住者である前提とします。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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