ナレッジ

平成29年度税制改正でスクイーズアウト手法によるM&Aの税務上の取扱いはどう変わるのか?

M&A Tax Newsletter:2017年4月号

平成29年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する等の法律(法律第四号)」および「法人税法施行令等の一部を改正する政令(政令第百六号)」(現行法)により、平成29年10月1日以後に実施される1株未満の端数処理を伴う全部取得条項付種類株式に係る取得決議もしくは株式の併合による完全子法人化および株式売渡請求による完全子法人化(全部取得条項付種類株式等の手法による完全子法人化)は、組織再編税制の一環として位置付けられることとされた。(M&A Tax Newsletter:2017年4月号)

実務上の具体的な影響として、全部取得条項付種類株式等の手法による完全子法人化が50%超の支配関係がある企業グループ内の株式交換と同様の税制適格要件を充足しない場合には、完全子法人化した法人(Target)に時価評価課税等の課税上の取扱いが生じることになるため留意が必要である。

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

(1) スクイーズアウトの手法

(2) 本税制改正の趣旨

(3) 本税制改正がスクイーズアウト手法によるM&Aに与える影響

(205KB, PDF)
お役に立ちましたか?