ナレッジ

連結納税適用法人の買収時における税務上の留意点

M&A Tax Newsletter:2016年12月号

平成22年度税制改正において連結子法人の連結納税加入に伴う繰越欠損金の切捨ての規定が緩和されたことに伴い、近年グループ内における課税所得の相殺および欠損金額の利用等の税務メリットを享受するため連結納税を適用する内国法人グループが増加の一途をたどっている。M&Aの実務でも連結納税適用法人を対象にデューデリジェンス(DD)を実施する機会が増加しており、今後さらに増えていくものと考えられる。(M&A Tax Newsletter:2016年12月号)

本稿では、単体納税法人と比べ、連結納税適用法人を買収する時における留意点を、内国法人がストックディールで100%買収するケースに絞って検討し、以下のトピックに分けて解説する。

(1) 事業年度

(2) 離脱時・買収時の特殊な課税

(3) 離脱時における繰越欠損金の取扱い

(4) 連結納税下における租税債務

(193KB, PDF)
お役に立ちましたか?