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平成29年度税制改正がカーブアウト型M&Aに与える影響

M&A Tax Newsletter:2017年2月号

平成28年12月22日に閣議決定された平成29年度税制改正大綱によれば、平成29年10月1日以後に実施される企業グループ内の分割型分割に係る適格要件の一部が改正され、今後カーブアウト型M&Aにおける売却ストラクチャーに影響を与える可能性がある。(M&A Tax Newsletter:2017年2月号)

具体的には、例えば複数の事業を営んでいる企業等が一部事業を売却する際に、売却事業等に係る法人税等の課税負担を生じさせることなくカーブアウト型M&Aを実現させる可能性がある。

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

(1) 企業グループ内の分割型分割に係る適格要件の改正

(2) 改正の趣旨

(3) カーブアウト型M&Aに与える影響

(176KB, PDF)
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