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時価評価制度の見直しと実務上の留意点

M&A Tax Newsletter:2017年6月号

平成29年度税制改正により非適格株式交換等および連結納税開始/加入時の時価評価制度における時価評価資産の対象範囲が見直される。具体的には、帳簿価額が1,000万円未満の資産が時価評価対象外資産に追加され、平成29年10月1日後の株式交換等、平成29年10月1日以後に終了する連結開始前事業年度または連結加入前事業年度から適用される。(M&A Tax Newsletter:2017年6月号)

今回の改正は、従来100%子会社化において実務上の障害となっていた自己創設のれんの課税問題(買収金額と対象会社の時価純資産の差額が営業権に該当する場合の時価評価課税)を解消することが狙いの一つであるものと考えられる。今回の改正と期を同じくして一定の条件でのスクイ―ズアウト取引も時価評価制度に組み込まれることとなり時価評価対象取引が拡大するため、同時に自己創設のれんの評価問題の解消を図ったものと考えられる。今回の改正によると、自己創設のれんの帳簿価額はない(零である)ため、自己創設のれんの時価評価は不要となる。

本ニュースレターでは、以下のトピックに分けて解説する。

1. 時価評価制度における時価評価資産の対象範囲の見直し

2. 実務に与える影響

(250KB, PDF)
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