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スピンオフの取扱いと平成29年度税制改正要望

M&A Tax Newsletter:2016年10月号

平成29年度の税制改正に関する要望が各省庁から出そろった。経済産業省からは平成28年8月31日に平成29年度税制改正要望が公表されている。その中では「第4次産業革命を中心とした「攻めの経営」の推進」を柱とする要望案が数多く出されているが、組織再編成税制等に関する改正要望としては「スピンオフ税制」の措置について言及されている。(M&A Tax Newsletter:2016年10月号)

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平成29年度の税制改正に関する要望が各省庁から出そろった1。経済産業省からは平成28年8月31日に平成29年度税制改正要望が公表されている2。その中では「第4次産業革命を中心とした「攻めの経営」の推進」を柱とする要望案が数多く出されているが、組織再編成税制等に関する改正要望としては「スピンオフ税制」の措置について言及されている。

特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフであるが、現行法上ではスピンオフに係る特別な税制は整備されておらず、税務上の取扱いは原則的には非適格組織再編として取り扱われ、時価課税が避けられないのが現状である。

こうした状況が企業の機動的な事業再編における重大な障害であり、現実的にはほぼスピンオフの実施は不可能となっているため、かねてより実務家の間からは税制改正を求める声が上がっていた。

そこで本稿では、以下のトピックに分けて現行法におけるスピンオフに関する取扱いについて解説する。

1. 平成29年度税制改正要望
2. スピンオフとは
3. 現行法におけるスピンオフに係る税務上の取扱い

[1] 平成29年度税制改正要望「各府省庁からの要望事項」(財務省ウェブサイト)     
[2] 平成29年度経済産業省税制改正要望について(経済産業省ウェブサイト)

(289KB, PDF)

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