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【用語解説】繰越欠損金

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欠損金とは、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の合計額が益金の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。青色申告書を提出している内国法人については、これを「繰越欠損金」として繰り越した上で、翌事業年度以後の各事業年度における課税所得の金額の計算において、一定の金額を限度として、損金の額に算入することが認められている。

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繰越欠損金とは

欠損金とは、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の合計額が益金の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。青色申告書を提出している内国法人については、これを「繰越欠損金」として繰り越した上で、翌事業年度以後の各事業年度における課税所得の金額の計算において、一定の金額を限度として、損金の額に算入することが認められている。
繰越欠損金の損金算入制度には、いくつかの重要なポイントがある。まず、繰越しが認められる期間は、欠損金の発生年度ごとに定められており、平成20年4月1日以後に終了する各事業年度で発生した欠損金については、原則として9年間の繰越しが認められている。損金算入が認められる金額の上限は、中小法人(資本金の額が1億円以下の法人(資本金の額が5億円以上の法人に100%支配されている法人を除く))等に該当する場合、繰越控除をする事業年度における繰越控除前の所得の金額とされる。他方、これ以外の法人(大法人)については、繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が損金算入の上限金額とされている。さらに、平成27年度税制改正大綱において、大法人の控除限度額が平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度については所得の100分の65相当額、平成29年4月1日以後開始事業年度については所得の100分の50相当額となる旨の改正が盛り込まれているため、今後の動向に留意が必要である。
なお、組織再編を行う場合、欠損金の引継要否や、損金算入制限、帰属事業年度など、検討すべき論点が多岐にわたるため留意が必要である。

(適用法令:2015年1月現在)

本記事の内容は一般論であり、特定の取引に関する税務アドバイスを提供するものではありません。したがって、いかなる者も本記事に依拠することはできないものであることにご注意ください。

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