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外国法を準拠法とする契約に係る税務上の取扱い【1】

税務研究会『国際税務』2018年Vol.38 No.12

国際契約では、「本契約は○○法に準拠し、同法に従って解釈される」などとして、準拠法を定めることが多いが、準拠法が外国法である場合に、そのことが税務上の取扱いにどのような影響を及ぼすかが問題となる。この点、取引に係る税務上の取扱いが、私法上の法律関係に依拠するときは、①準拠法(外国法)上の法律関係に基づいて、税務上の取扱いを決定する、②準拠法(外国法)上の法律関係を日本法に準じて解釈した上で、税務上の取扱いを決定する、③日本法とは異なる規律の存在を念頭に、租税法の概念について独自の解釈をする、などの対応が考えられるところである。

連載第1回目の本稿では、以下のトピックに分け「外国法を準拠法とする契約の税務上の取扱い」について、判断を示した裁判例を解説、その傾向と対策を探る。

1 . はじめに

2 . 法の適用に関する通則法

3 . 静岡地判平成19年3月23日(税資(250号~)257号10665順号)

⑴ 事案の概要

⑵ 関係法令等

⑶ 前提事実及び認定事実

⑷ 裁判所の判断

⑸ 控訴審裁判所の判断

 

※本記事は、株式会社税務研究会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

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