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登録免許税法31条2項に基づく請求に対する拒否通知

『国税速報』平成30年5月14日号

国税に関する法律に基づく処分に不服がある場合には、不服申立てをすることができます(通法75)。不服申立ての種類には、「再調査の請求」と「審査請求」とがあり、処分の形態によって、「再調査の請求」と「審査請求」のいずれかを選択することができるものと、「審査請求」のみをすることができるものとがあります。

【疑問相談】国税通則法

「登録免許税法31条2項に基づく請求に対する拒否通知」

Question:
当社は、他社から甲土地を買い受け、当該売買契約に基づく所有権移転登記の申請をし、登録免許税を納付しました。

登記が完了した後、甲土地の課税価格を過大に算定していたことが判明しましたので、登録免許税法第31条第2項の規定に基づいて、A地方法務局の登記官Bに対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をしましたが、登記官Bから、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分を受けました。

当社は、この通知処分に納得がいきませんので、不服申立てをしたいと思いますが、A地方法務局の長に「再調査の請求」か「審査請求」をすればよいでしょうか?

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

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