ナレッジ

課税売上げ・不課税売上げに共通して要する課税仕入れ

『国税速報』令和2年3月16日号

本稿では、課税仕入れに係る控除対象消費税額について、どのように計算するかを解説します。

【疑問相談】消費税

課税売上げ・不課税売上げに共通して要する課税仕入れ

Question:
内国法人A社は、国内に製薬事業を行う100%子法人5社を有しており、製薬事業グループの研究機関の役割を担っています。A社は、前期末にこれらの子法人5社との間で、製薬に係る研究開発委託契約を委託手数料150億円で締結し、この研究開発を遂行していたところ、当期末までに、当該研究開発に係る研究開発部門費(本件課税仕入れ)として原料費20億円、労務費5億円及び経費10億円が発生し、原料費及び経費に係る消費税等(消費税及び地方消費税)の合計額が3億円となりました。加えて、当該研究開発に当たり、国から補助金を1億円受け取ることとなったため、本件課税仕入れに対応する収益は、委託手数料150億円(課税売上げ)及び補助金1億円(不課税売上げ)となります。また、当該研究開発に係る使用人の従事日数は、研究委託手数料収入に対応する分が14,900日、補助金収入に対応する分が100日です。なお、A社は消費税法上、個別対応方式を採用しており、課税売上額1000億円、課税売上割合90%となっています。

この場合、本件課税仕入れに係る消費税等の額3億円について、控除対象消費税額の計算方法をご教示ください。

Answer:
添付PDFをご覧ください。

 

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

(417KB, PDF)
お役に立ちましたか?